国会議員、倍増が必要＝事業仕分け第2弾で−野田財務副大臣（時事通信）

　野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、「（昨秋の第1弾は）少なすぎる気はした。倍くらい（の国会議員が）必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
　第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。　

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過去事件へ適用「憲法違反でない」＝時効撤廃・延長で千葉法相（時事通信）

　千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及（そきゅう）処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
　2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。　

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１月のＰＣ出荷は４割増の８４万台 「ウィンドウズ７」効果（産経新聞）

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２４日、１月の国内パソコン出荷台数が前年同期比４０・３％増の８４万６千台だったと発表した。５カ月連続の増加で、米マイクロソフトが昨年１０月に発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の効果が続いた。

　個別製品では、デスクトップ型が２８・９％増の２５万９千台、ノート型が４５・９％増の５８万７千台だった。パソコン出荷全体に占めるノート型の割合は６９・４％だった。ＪＥＩＴＡでは、「個人向けは新製品の投入もあって新ＯＳ搭載機の販売が引き続き好調だ。法人向けも教育用パソコンの需要拡大による上積みがあった」と分析している。

　一方、出荷金額は１９・７％増の７８３億円。デスクトップ型が１２・８％増の２６１億円で、ノート型が２３・５％増の５２２億円だった。

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